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個人情報保護方針

個人情報保護方針並びに個人情報のお取扱いにつきまして

個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)
株式会社新生(以下「当社」)は、印刷業及びデータ処理・情報サービス業を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。これらの事業では個人情報を取り扱うことがありますが、個人情報は個人の重要な財産で、人格の一部であり、その保護は重要な社会責務であると考えております。当社はこのことを踏まえ、次の基本方針を定めます。なお、ここで用いられる用語は、個人情報の保護に関する法律に基づくものとします。

  1. 個人情報の取得・利用・提供

    当社が事業活動を行うにあたって個人情報を取得・利用・提供を行う場合は、その目的を明らかにするとともに、その目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、実施します。また、目的が明確でない場合や目的外での取得・利用・提供は、これを禁じます。

  2. 法令・規範の遵守

    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

  3. 個人情報の安全管理

    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保し、漏洩、滅失又は毀損を生じさせないようにするため、社内規定を定め、合理的でかつ適切なリスク防止と是正に努めます。

  4. 個人情報の開示・訂正等への対応

    当社は、個人情報に係るお問合せ窓口を設置し、個人情報の内容や個人情報の取扱いに関する本人からの苦情及び相談を受け付けます。その際の本人確認は、当社の個人情報保護マネジメントシステムの規定に従って行います。

  5. 個人情報保護マネジメントシステム策定及び継続的改善

    当社は、当社で従業する全ての者(以下「従業者」)に対し、個人情報を取扱う時、または個人情報に接する時、その財産としての重要性と危険性を認識させるとともに、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これが適正に実施されるように、継続的に見直し、維持及び是正又は改善を行います。

株式会社新生 代表取締役 森本孝之

  • 2007/04/11 制定
  • 2007/09/25 改定
  • 2009/11/25 改定
  • 2010/04/01 改定
個人情報の取扱いについて
株式会社新生(以下「当社」)は、お客様、お取引先様及び従業者の個人情報について、株式会社新生個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)に則り、適正な管理を行うと共に、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)に従い、次のとおり取扱うことで、個人情報保護に努めます。なお、ここで用いられる用語は、法に基づくものとします。
  1. 個人情報の取扱いについて
  2. 当社は、個人情報を取得、利用、提供する際、次の各項に従います。

    • 個人情報を取得する際は、あらかじめ、その利用目的等について通知又は公表します。
    • 個人情報を本人から直接取得する場合は、あらかじめ、利用目的を通知し、同意を得ます。
    • 個人情報の取得は、適正かつ公正な手段によって行います。
    • 個人情報の取扱いは、利用目的の達成に必要な範囲内で行います。
    • 個人情報の利用目的の変更を行う場合は、合理的と認められる範囲内で行い、変更された利用目的について本人に通知又は公表します。
    • 当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談は、当社お問合せ窓口を通じ、適切かつ迅速に対応します。
  3. 個人情報の取得及び利用目的の明示について
  4. 当社は、個人情報の取得種別毎の利用目的を次のとおり公表します。

    1. お客様からご提供いただく印刷原稿に含まれる個人情報

      印刷物製造のため

    2. 印刷物の製造や納品、役務の受託でご提供いただくお客様の個人情報

      当該製造、受託やアフターサービスに必要な連絡等事項の伝達、又は製品・サービスの納入、当社の商品・サービスに関する資料(見本、見積書、会社案内、メールマガジン、ダイレクトメール等)送付のため

    3. 役務の履行のために必要で、お客様からご提供いただく個人情報

      当該役務の履行のため

    4. お取引先様からご提供いただく個人情報

      当社の取引先管理や営業活動のため

    5. 当社で運営・管理するサイトのご利用者からご提供いただく個人情報

      サイト内に記載の商品・サービスを含む資料(見本、見積書、会社案内、メールマガジン、ダイレクトメール等)送付、ご利用者からのお問合せに対する回答、注文等の受付、商品・サービスの注文に係る納品、その他ご利用者とのご連絡やお取引を適切かつ円滑に履行するため

    6. 従業者からお預かりする個人情報

      雇用管理・人事労務管理のため

    7. 採用選考でお預かりする個人情報
    8. 採用応募の受付・記録、採用選考、採用に関する連絡のため。なお、採用後は引き続き雇用管理・人事労務管理の目的で利用します

    9. 個人情報の開示等の請求者に係る個人情報
    10. 個人情報の開示等の請求に係る回答、請求者へのご連絡など請求を確実かつ円滑に履行するため

  5. 個人データの安全管理措置について

    当社は、個人データを取扱う際、次の安全管理措置を行います。

    • 個人データの正確性及び最新性は、利用目的の達成に必要な範囲でこれを確保します。
    • 個人データの滅失又は毀損の防止など、安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。
    • 個人データの取扱いについて、全ての従業者に必要かつ適切な教育及び監督を行います。
    • 当社が個人データ取扱業務を外部に委託する場合は、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
    • 個人データは、法第23条第1項に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
  6. 個人情報の開示等の請求手続きについて

    当社の保有個人データに対して、本人から次の請求(以下、「開示等の請求」とい う)があった場合は、必要な範囲又は限度で、遅滞なくこれに応じます。

    • 利用目的の通知
    • 開示
    • データの内容の訂正、追加又は削除
    • 利用の停止又は消去
    • 第三者への提供停止

    なお、開示等の請求には、当社所定の個人情報開示請求書が必要です。開示等の請求を行なおうとする場合は、この書面を利用の上、次のいずれかの方法で申請願います。

    (イ)送付による場合
    個人情報開示請求書と同請求書枠外に記載の本人確認書類を添え、当社お問合せ窓口まで送付願います。なお、本人確認書類は、当社において本人確認のためにのみ使用するものとし、使用後は速やかに破砕処理します。
    (ロ)当社お問合せ窓口への直接訪問による場合
    本人が当社お問合せ窓口に来訪の上、(イ)に掲げる必要書類を提出してください。その際の本人確認として、本人確認書類(個人情報開示請求書枠外に記載)を提示してください。ただし、当社が保有する個人情報により、本人であることが確認できる場合は、この限りではありません。
    (ハ)本人の代理人による申請
    委任状により本人からの正当な委任であることの確認をさせていただき、(イ)又は (ロ)の方法で行います。

    また、個人情報開示請求書は、次のいずれかの方法で入手可能です。

    • 当社個人情報お問合せ窓口へ来訪の上、直接、書式を入手する
    • 当社ホームページにある「個人情報開示請求書ご請求フォーム」から、書式を入手する

    開示等のご請求にあたっては、当社所定の手数料を申し受けます。ただし、当面の間、この手数料は免除します。当社が次のa~dに該当すると認めた場合は、開示等の請求には応じられません。

    • 当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れがあるとき
    • 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがあるとき
    • 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあるとき
    • 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れがあるとき
  7. 当社が加盟する認定個人情報保護団体について

    当社が加盟する認定団体の名称及び苦情の解決の申し出先は、次のとおりです。

    認定個人情報保護団体の名称
    財団法人日本情報処理開発協会
    苦情解決の連絡先
    個人情報保護苦情相談室
    所在地
    〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
    電話番号
    03-5776-1379
    0120-700-779
  8. 当社における個人情報の取り扱いについてのお問合せ窓口

    個人情報の取扱いに係る当社のお問合せ窓口は、次のとおりです。

    所在地:広島県広島市西区商工センター7丁目5番26号
    電 話:082-277-0788
    FAX:082-278-3880
    担 当:印刷事業部  営業部 湯 川 真
  • 2007/04/11 制定
  • 2007/09/25 改定
  • 2009/11/25 改定
  • 2010/04/01 改定

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2017年1月
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2017年2月
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2017年3月
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